運輸安全マネジメントについて
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基本方針
当社は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内で輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底します。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行し、絶えず、輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
重点処置
輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施します。
- 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守します。
- 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
- 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
- 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有します。
- 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
令和8年度の目標
重大事故件数0件、有責事故発生件数16件未満
令和7年度の結果目標およびその達成状況
| 重大事故件数【目標】0件 | 【結果】0件 |
| 有責事故発生件数【目標】13件未満 | 【結果】22件 |
情報伝達およびコミュニケーションの確保
情報伝達およびコミュニケーションの確保 全社会議 (12回実施)現場の安全状況を確認するため、役員、管理職による年末年始安全総点検を実施しました。また、GW・盆においても現場巡視を行いました。
安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練(措置)
- 安全講習(自動車事故対策機構の方を招いて2回実施)
- 高速バス教習
- 雪対策研修(チェーン脱着研修)
- 初任運転者研修
バスの初任者研修は、直近1年間に該当する車種の乗務経験がない運転者を対象とした安全教育であり、座学10時間以上と実技(添乗指導)20時間以上、主に安全運転技術、車両特性の理解、旅客対応などを座学と実技で習得し、次のとおり実施しています。- 入社後20時間以上の実技指導終了後の見極め試験で合格するまで実施
- 車種区分・大型
- 実技指導の具体的な内容
車両機能と安全装置、車両特性、運転姿勢と運転操作、車両感覚と走行軌跡、後退操作、一般道(迂回路、市街地、交差点等)の走行訓練
運行経路、バス停の確認、駅ロータリー内走行訓練、緊急時の対応、実際の運行ルート・同一車種にて安全な運転方法を指導、制動装置の急な操作の方法、危険を理解させ、それを回避する方法等、洗車・整備
- eラーニング(事故防止・健康管理情報等の視聴・習熟テストの実施)
- 運転手コンテストの開催(乗り心地・ブレーキ等の習熟度)
- 安全巡視(GW、お盆、年末年始の繁忙期等)の実施
- 安全設備の充実
安全機能を強化した新型車両の導入
(車両安定制御システム、車両ふらつき警報、衝突被害軽減ブレーキシステムを装備)
モービルアイ(衝突防止システム)の導入
ドライブレコーダーの導入 - 安全管理体制の強化
ストレスチェックの実施
睡眠時無呼吸症候群検査の実施
脳ドックの実施 - 内部監査結果(総務課長による現況ヒアリング)ヒアリング対象者
<経営トップ、安全統括管理者>
本年においても、経営トップ、安全統括管理者、各部門管理職が出席する部課長会議が毎月開催されており、安全に関する経営トップの主体的な関与、社外から収集した安全情報の共有、各部門からの状況報告等が行われていることを確認しました。また、この会議では管理部門・運行部門・整備部門において議論を行っており、安全に関する様々な課題を解決できる重要な機会であると評価しました。また、経営トップ、安全統括管理者は、年に数回(年末・盆・イベント輸送時、交通安全週間の点呼執行への立会い)、現場巡視・立ち会いの機会を活用して、安全状況の確認を行うとともに、運転手とも意見交換を図っていることを評価しました。さらに、経営トップは、白浜駅前について、現場に赴いて状況把握に努めている姿勢を確認しました。
また、安全統括管理者は、アドベンチャーワールドなどの繁忙期における現場状況の把握に努めている姿勢を確認しました。目標の達成度については、令和7年度目標は、「重大事故0件・有責事故13件未満」です。有責事故については、22件となり、目標を達成できませんでした。重大事故については、現在0件で目標を達成できましたが、的確にPDCAを行い、来年度は、事故件数の削減に向けて効果的な教育方法の見直しをしてまいります。
また、経営トップ又は安全統括管理者は安全に関する通達や周知、ヒヤリ・ハット情報活用を積極的に行ったことは評価しました。
加えて、デジタルタコグラフにおける運転行動を得点で評価するシステムを活用し、その得点を競うコンテストを開催して、運転スキルなどを競い合い・教えあい、運転技術の向上を通じて事故防止に努めたことを確認しました。毎年2回実施している自動車事故対策機構による安全講習では、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に規定されている項目全てについて網羅しているとともに、ヒヤリ・ハット情報からのドライブレコーダー映像を有効的に活用していることを確認しました。講習を行うにあたり、自動車事故対策機構との打合せ等を行い、事故傾向に応じた丁寧な講習を実施したことを評価しました。
また、2024年4月から貸切バスの安全対策の向上(点呼録画・録音、点呼簿の電子化保存、デジタコの導入など)が義務化されましたが、これにも対応できていることをあらためて確認しました。
- その他関連資料等
別紙「安全管理規程」
別紙「輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統」
別紙「事故災害時の連絡網」 - 運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車にかかる情報
運転者54人、運行管理者10人、整備管理者2人
事業用自動車の数53両(乗合37両・貸切16両)
安全統括管理者
事業本部長 岩佐 浩二
