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運輸安全マネジメントに関する取組みについて

基本方針

  • 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声を真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
  • 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Cheek Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

重点処置

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

  • 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
  • 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
  • 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
  • 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
  • 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
  • グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

令和5年度の目標

  • 重大事故件数
    0件
  • 有責事故発生件数
    10件未満

令和4年度の結果

令和4年度の目標およびその達成状況

重大事故件数

【目標】
0件
【結果】
1件(自動車事故報告規則第二条第三号に該当する事故)

有責事故発生件数

【目標】
10件未満
【結果】
24件

令和4年度の具体的取組み

情報伝達およびコミュニケーションの確保

全社会議
(12回実施)
現場巡視
現場の安全状況を確認するため、役員、管理職による年末年始安全総点検を実施しました。また、ゴールデンウィーク・盆においても現場応援を兼ねて、現場巡視を行いました。

安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等

安全講習
(自動車事故対策機構の方を招いて2回実施)
安全巡視
ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の繁忙期等に実施しました。

安全設備の充実

  • 安全機能を強化した新型車両(車両安定制御システム、車両ふらつき警報、衝突被害軽減ブレーキシステムを装備)の導入
  • モービルアイ(衝突防止システム)の導入
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  • ドライブレコーダーの導入
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安全管理体制の強化

  • ストレスチェックの実施
  • 睡眠時無呼吸症候群検査の実施
  •                 
  • 脳ドックの実施

内部監査結果(現況ヒアリング)

  • ヒアリング対象者社長・安全統括管理者
  • 実施日3月29日
  • ヒアリング者課長
  • 内容
    1. 運輸安全マネジメントの実施状況

      本年においても、経営トップ、安全統括管理者、各部門管理職が出席する部課長会議が毎月開催されており、安全に関する経営トップの主体的な関与、社外から収集した安全情報の共有、各部門からの状況報告等が行われていることを確認しました。また、この会議では管理部門・運行部門・整備部門において議論を行っており、安全に関する様々な課題を解決できる重要な機会であると評価しました。また、経営トップ、安全統括管理者は、運転手に対して、年に3回(年末・ゴールデンウィーク・盆)の現場応援時等の機会を活用して、安全状況の確認を行うとともに、運転手とも意見交換も図っていることは評価しました。

    2. 目標の達成度

      2022年度目標について、「重大事故0件・有責事故10件未満」に対し、現在有責事故24件、重大事故1件となり、目標は達成できないこととなります。ただし、経営トップ又は安全統括管理者は安全に関する通達や周知、ヒヤリ・ハット情報の活用を積極的に行ったことは評価しました。

    3. 取組み

      ヒヤリ・ハット情報は13件と前年と同数件の報告があり、ヒヤリ・ハット情報の必要性が浸透していることが確認できました。

      毎年2回実施している自動車事故対策機構による安全講習では、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に規定されている項目全てについて網羅しているとともに、ヒヤリ・ハット情報からのドライブレコーダー映像を有効的に活用していることを確認しました。講習を行うにあたり、自動車事故対策機構との打合せ等を行い、マンネリ化や形骸化を防ぐために毎回内容を更新していることも確認しました。特に今回は、事故や災害等の遭遇を意識して消火器の使用方法等を具体的に講習していたことは評価いたします。また、親会社でもある近鉄グループホールディングス(株)との連携による法令倫理講習も組み入れて、参加者のアンケートからも高評価であったことを確認しました。

安全統括管理者

事業本部長  橋本敦史

安全管理規程

安全管理規程

運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車にかかる情報

  • 運転者50人
  • 運行管理者13人
  • 整備管理者3人
  • 事業用自動車の数52両(乗合34両・貸切18両)