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運輸安全マネジメントに関する取組みについて


《平成30年度の目標およびその達成状況》
(1)重大事故件数
     目標  0件
     結果  0件(自動車事故報告規則第二条第三号に該当する事故)

(2)有責事故発生件数
     目標  5件未満
     結果  6件


《平成30年度の具体的取組み》
(1)情報伝達およびコミュニケーションの確保
   ・全社会議   (12回実施)
   ・現場巡視   現場の安全状況を確認するため、役員、管理職による年末年始安全総点検を実施しました。

(2)安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等
   ・安全講習   (外部講師を招いて2回実施)
   ・高速バス教習  新たに高速バスを担当する乗務員に対し机上教習を行ったうえ、ベテラン乗務員がバスに同乗し、実地教習
           しました。

(3)安全設備の充実
   ・安全機能を強化した新型車両(車両安定制御システム、車両ふらつき警報、衝突被害軽減ブレーキシステムを装備)の導入
   ・モービルアイ(衝突防止システム)の導入

(4)安全管理体制の強化
  ・ストレスチェックの実施

(5)内部監査
   ・各営業所における労務管理、資産管理および運輸安全マネジメントに基づいた運行管理について監査しました。
   ・近鉄バスホールディングスとともに現場部門の特別監査を実施しました。


《令和元年度の運輸安全マネジメントに関する取組み》
1.安全統括管理者  事業本部部長  榎本寛司

2.基本方針
 (1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
   また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が
   最も重要であるという意識を徹底させます。
 (2)輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善」を確実に実施し、絶えず輸送の安全の向上に努めてまいります。
   また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。

3.重点施策と目標
 (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。
 (2)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置または予防措置を講じます。
 (3)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
 (4)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

【令和元年度の目標】
 (1)重大事故件数
     目標  0件 
 (2)有責事故発生件数
     目標  5件未満
     
4.年間計画
 (1)社内での教習や会議等で安全が何よりも優先すること、それに関する法令を遵守することを説き、お客様の命に関わる危険を
   惹起してはならないという安全第一の風土作りに努めます。
 (2)全社会議を月に1回開催し、現場部門も交えた情報の伝達および情報の共有化を図ります。
 (3)定期点検整備を充実させるため、チェック体制を整えます。また、リコール対象車両が発生した場合は、遅滞なく対応します。
 (4)定期的に外部機関の講習に運行管理者、整備管理者を受講させ、管理機能の強化を図ります。
 (5)安全講習を実施し、乗務員の安全意識および運転技能の向上を図ります。


5.内部監査結果(現況ヒアリング)
 (1)ヒアリング対象者
     社長・安全統括管理者
 (2)実施日
     4月26日
 (3)ヒアリング者
     事業本部長
 (4)内容
  ⓵運輸安全マネジメントの実施状況
    安全最優先並びに法令遵守の重要性については、管理職が出席する部課長会議や運転手を主対象とする9月、2月の安全講習で、社長自ら直接に
   自らの言葉で訴求する手法で実施されており、主体的に関与していることが認められました。また安全に関する設備投資についても個々に内容を吟
   味し、より一層効果的なものにしていこうという姿勢がうかがえました。現場とのコミュニケーションについては現業部門も含めた部課長会議での
   積極的な意見交換のみならず、日常的に労働組合執行部との意見交換を行うことにより、現行の問題点の抽出・改善を図っていることが認められま
   した。あわせて、ゴールデンウィーク・盆・年末には白浜駅・アドベンチャーワールド等の現場に社長自ら赴いて運転手とコミュニケーションを図
   りつつ現場の状況を把握することも行われており、良好であると思われました。
  ⓶目標の達成度
    年度目標「重大事故0件・有責事故5件未満」に対し、結果は「重大事故0件・有責事故6件」であり、残念ながら未達となりました。ただ、前
   年の有責事故件数11件からは大幅に良化しており、日々の取組みの成果が結実しつつあるものと思われます。事故内容を詳細に分析し、その上で
   再発防止策を策定するなど、次年度こそは目標を達成することを期待します。
  ⓷取組み
    NASVA講師を招聘しての安全講習の内容は、事前打合せで会社の要望を取り入れていただき、会社の思いを反映した講習を実施しています。
   平成30年度は「点呼の重要性」・「速度の抑制」・「横断歩道付近での走行における注意点」など、会社から運転手に訴求したい内容となってい
   ます。また、同講習では社長自ら運転手に語りかけることで安全第一・法令遵守が当社事業の要諦であることを認識させるように努めていました。
    その他、映像を活用した教育にも注力しており、前述のNASVA講師による安全講習では他社のヒヤリハット映像を活用して、運転手同士で意
   見交換を実施して、危険予知能力の錬磨を図っています。自社の映像についても事故惹起者に対して、事故映像を本人と共に視聴して、事故原因の
   分析や再発防止策について意見交換が実施されていました。
  ⓸今後の課題
    取組内容については概ね良好であると思われます。今後はより明確な形でPDCA(Plan→Do→Check→Action)を回していけ
   るようにすることが望ましいです。今後とも社内での情報共有のスピードを上げ、安全統括管理者が現場を把握した上で安全に関してより積極的に
   社長と意見交換を実施して、現場とのパイプ役となることが会社の安全のみならず組織としての活性化につながると感じます。


6.組織体制及び指揮命令系統並びに事故・災害等に関する報告連絡体制
  ※別紙「輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統」参照
  ※別紙「事故災害時の連絡網」参照


7.安全管理規程
  ※別紙「安全管理規程」参照


8.運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車にかかる情報
 (1)運転者       55人
 (2)運行管理者     13人
 (3)整備管理者      3人
 (4)事業用自動車の数  57両(乗合38両・貸切19両)

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